<記者の目>改憲こだわらず議論を

2019/10/11付
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日本経済新聞 夕刊
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経団連は2017年、競争力の強化に向けてLGBTQ(性的少数者)対策を求める提言をまとめた。優秀な人材がLGBTQの場合、法整備がされた国・地域に移り住んでしまうとの懸念があるからだ。石川大我参院議員は「経済界の方が政府よりも危機意識は高い」と話す。

与野党間ではこうした議論は乏しい。改憲か否か、ばかりが話題になっている。上…

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