保活シーズン到来(下) 定員増加率、目黒区17.8%
首都圏135自治体調査 担い手確保・「質」向上が課題

2019/10/11付
情報元
日本経済新聞 地域経済
保存
共有
その他

自治体は待機児童の解消に向けて、認可保育施設の定員増加に力を入れている。日本経済新聞が8月末~9月中旬に首都圏の主な135自治体に定員数を調査したところ、回答した126自治体のうち101自治体が2020年4月時点で前年に比べて定員増加を見込んでいる。

東京23区では江東区や足立区、大田区など6区が19年4月~20年4月に1000人以上の増加を計画している(世田谷区は認証保育など認可外保育の一部を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]