法人税収 各国に配分 OECD案、国際課税に新ルール

2019/10/10付
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日本経済新聞 朝刊
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経済のデジタル化に対応してグローバル企業に適切な課税をするため、経済協力開発機構(OECD)は9日、新たな国際課税の枠組み案を公表した。利益のうち一部にかかる税を、その企業の国別の売上高に応じて各国で分け合う。拠点の有無にかかわらず、各国が課税できる仕組みだ。拠点ではなく消費地を起点とする法人税の仕組みを採用すれば、国際課税の大きな転換点となる。

今後は議論に参加する134カ国・地域で2020年…

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