社保改革、70歳雇用軸に 高齢者向け政策重点
在職老齢年金見直し 確定拠出の期間延長

2019/10/8付
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日本経済新聞 朝刊
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政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。

在職老齢年金は65歳…

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