在留資格乱立 戸惑う現場
新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ

2019/10/7付
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日本経済新聞 朝刊
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少子高齢化が進み、深刻な人手不足に悩まされる日本。貴重な働き手として外国人労働者も増え続け、2018年には146万人に達した。外国人が日本にとどまって働くには、必要な条件や活動範囲を定めた在留資格が必要になる。外国人労働者の受け入れが広がる一方で在留資格が乱立し、企業の現場では戸惑いの声も上がっている。

(宇賀神宰司)

今春、外国人労働者の在留資格に関わる2つの法改正があった。まず4月、改正出入国…

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