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財政赤字拡大容認論を問う(上)債務、コスト限定的で効果大

ピーターソン国際経済研究所 田代毅・客員研究員 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー

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10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。

その根拠は単純明快だ。日本は「長期停滞」に陥っており、国内の民間需要が極めて弱いため、財政・金融政策でテコ入れしない限り完全雇用...

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