消費税 きょうから10% 社会保障負担、全世代で
10%が問う日本(1) 少子高齢化、構造改革へ一歩

2019/10/1付
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日本経済新聞 朝刊
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1日午前0時、消費税(総合2面きょうのことば)率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試される試練となる。老後や子育てへの国民の不安を払拭する制度改革も道半ばだ。「消費税10%」が日本に問いかける課題を探る…

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