「端末代半額」注意喚起へ 消費者庁、携帯新料金で 誤解与える恐れ

2019/9/23付
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日本経済新聞 朝刊
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消費者庁は週内にも携帯電話事業者の新料金(総合・経済面きょうのことば)に関し、消費者に注意喚起する方針を固めた。一部事業者による端末代金の「最大半額」などの広告で、消費者が不利益を被る恐れがあると指摘する方向だ。端末代とは別名目の料金を課すことで消費者の実質負担が端末代の半額を超える可能性があるとみて、広告が誤解を与えかねないと判断した。

政府が値下げを求めて法改正した10月以降も主要3ブランド…

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