消費増税時の運賃上げ、タクシー・バス認めず 転嫁のみ容認、事業者に波紋

2019/9/22付
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日本経済新聞 朝刊
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各地のタクシーやバスの事業者が10月1日の消費税率引き上げ分の転嫁と同時に求めていた通常の運賃改定を国土交通省が認めず、波紋が広がっている。タクシーでは8月の物価問題に関する関係閣僚会議で運賃引き上げに異論が示され、国交省が判断を先送りした。各事業者は収益改善に不可欠として、早期の認可を求めている。

25都道府県申請

国交省は8月下旬、10月1日からの各地のタクシーの新たな運賃体系を示した。値上げ…

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