社長100人アンケート格差是正で「人件費増」46% 同一労働同一賃金、来春導入
「対応完了」39%止まり

2019/9/21付
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日本経済新聞 朝刊
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正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控え、企業が対応を急いでいる。「社長100人アンケート」で制度導入による人件費負担について聞いたところ、「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9%に上った。制度の整備などの対応が「完了した」企業は39.3%にとどまり、複雑な制度設計を前に企業は対応に苦慮している。(1面参照

同一労働同一賃金は今…

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