香港の政情不安、「新常態」を懸念 米国の前在香港総領事

2019/9/19付
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日本経済新聞 朝刊
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米国のカート・トン前在香港総領事は18日、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議運動が続く香港情勢について、中国人民解放軍が介入する可能性を否定し、流動的な政情が当面続くとの見方を示した。ビジネスには適しながら、政治的には不安定な状態が香港の「ニューノーマル(新常態)」になりかねないと懸念を表明した。

都内で日本経済新聞の取材に答えた。トン氏は今年7月まで約3年間、在香港米総領事を務めた。抗議…

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