継続的な当事者協議必要

2019/9/14付
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日本経済新聞 朝刊
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諫早湾干拓事業で開門を命じた2010年の福岡高裁の確定判決を巡る訴訟で、最高裁が審理を差し戻し、改めて裁判が続くことになった。長期にわたって膠着する事態の打開に向け、国には当事者の協議が進むような環境整備が求められる。

13日の判決後に記者会見した漁業者側弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は最高裁について「良識ある判断を示してくれた。漁業権以外の論点もしっかり訴えて戦っていきたい」と強調した。下級審では…

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