会社員保険料、迫る30%時代 医療・介護・年金「22年危機」

2019/9/10付
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日本経済新聞 朝刊
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健康保険組合連合会(健保連)は9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表した。政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める。

「料率30%時代が迫っている」。9日の会見…

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