予防医療、企業を支援
社会保障改革7年ぶり始動 負担増への切り込み課題

2019/9/3付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。予防医療(総合2面きょうのことば)に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われる。(

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