2019年9月19日(木)

経済論壇から消費増税の影響を分析
慶応義塾大学教授 土居丈朗

2019/8/31付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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10月に消費税率が10%に引き上げられ、軽減税率が導入される。大阪大学教授の西村幸浩氏(経済セミナー8.9月号)は、最適課税理論を基に、各時点での消費税率は一律が望ましく、将来の政府支出の増加が明らかならば消費増税は即時かつ一律が望ましい、との帰結を導く。消費税は、趣味などの余暇には課税できない。消費税率を上げると、物品やサービスの購入で効用(満足度)を上げるより、余暇で効用を上げた方が有利にな…

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