「STO」業界団体が乱立 債券など小口化投資 ルール主導思惑

2019/8/28付
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日本経済新聞 朝刊
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有価証券など裏づけ資産のあるトークン(デジタル権利証)を発行して資金を調達する「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」の業界団体が乱立している。企業の新たな資金調達や投資家の資産分野として注目を集めており、各団体には今後の具体的なルール作りで主導権を握る思惑がある。

STOは不動産、債券などの資産を小口にトークン化して投資希望者を募る手法だ。これまで暗号資産(仮想通貨)を使った資金調…

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