避難住民 進まぬ帰還 自治体、独自の振興策構想

2019/8/26付
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日本経済新聞 朝刊
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福島県沿岸地域の復興の大きな課題は住民の減少だ。日本各地で人口減が進む中、同地域では福島第1原発事故で大半の住民が避難し、今も多くが帰還していない。避難した住民が安心して戻れる生活環境の整備と、廃炉を見据えた経済振興策が求められる。

原発事故に伴う避難指示が出た市町村のうち、現在も帰還困難区域が残る自治体は全町避難が続く双葉町を含め7市町村。同区域を除いた住民の帰還率(6月末~7月初めの住民登録…

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