2019年9月19日(木)

経営一段と厳しく 電力大手、事業再編の動き

2019/8/23付
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日本経済新聞 朝刊
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電力大手の経営環境は厳しさを増している。原子力発電所が稼働できず、各社は発電コストの高い火力発電に頼らざるを得ない。原発のテロ対策施設などの安全対策費が膨らみ、東京電力ホールディングスや関西電力、九州電力はそれぞれ1兆円規模に達する。原発関連のコストを抑えるため、事業再編の動きも出始めた。

東電は28日にも中部電力、日立製作所、東芝の4社で原発事業に関する共同出資会社の設立を発表する。まず原発の…

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