報酬委設置、初の5割超 東証1部1125社
三菱自やファナック、業績連動強める

2019/8/22付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

東京証券取引所1部に上場する企業のうち、役員の報酬について決めたり助言したりする「報酬委員会」を設ける企業が7月に初めて5割を超えた。コーポレートガバナンス(企業統治)の充実が求められるなか、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による不正報酬問題が発生した。報酬委員会の広がりは役員報酬の透明性を高める第一歩になりそうだ。

報酬委員会は経営陣から独立した立場から、最高経営責任者(CEO)や取締…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]