/

この記事は会員限定です

報酬委設置、初の5割超 東証1部1125社

三菱自やファナック、業績連動強める

[有料会員限定]

東京証券取引所1部に上場する企業のうち、役員の報酬について決めたり助言したりする「報酬委員会」を設ける企業が7月に初めて5割を超えた。コーポレートガバナンス(企業統治)の充実が求められるなか、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による不正報酬問題が発生した。報酬委員会の広がりは役員報酬の透明性を高める第一歩になりそうだ。

報酬委員会は経営陣から独立した立場から、最高経営責任者(CEO)や取締役などの報酬...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り742文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン