米経済界「株主第一」見直し、従業員配慮を宣言
アマゾンやGMなど経営トップ181人

2019/8/20付
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日本経済新聞 夕刊
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【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。

19日公表した声明には同団体の会長…

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