2019年9月18日(水)

老朽団地 再開発促す
同意要件緩和で部分売却容易に 店舗や保育所に転換

2019/8/19付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。今は1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要だが、この要件を緩める。跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする。空き家になっている部屋の所有者は売却で現金化しやすくなる。

国交省の調査によると同じ…

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