2019年9月18日(水)

政界Zoom霞が関にエビデンスの波
政策立案「証拠」を重視 「調整型」脱却へ新思考

2019/8/16付
情報元
日本経済新聞 夕刊
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ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。

官房

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