働き手も多様に 社会で議論必要

2019/8/16付
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日本経済新聞 夕刊
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労働局に寄せられるセクハラの相談件数は18年度で7639件と、前年度から12%増えた。全国の総合労働相談の内訳を見ると「いじめ・嫌がらせ」は同15%増の8万2797件。根絶にほど遠い状況を改善するには、法で禁止することが不可欠だろう。まずは明確な禁止規定が求められる。

6月にILOで採択された条約では暴力とハラスメントから保…

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