2019年8月21日(水)

宿泊税、自治体で広がる 訪日客増で財源に 二重課税に課題

2019/8/14付
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日本経済新聞 朝刊
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ホテルや旅館の宿泊料に宿泊税を課す動きが自治体の間で相次いでいる。東京都や大阪府など主に大都市圏で先行したのに続き、地方圏の自治体も導入に走る。インバウンド(訪日外国人)市場が広がるなか、検討中の自治体は約20に上る。一方で、都道府県と市町村の二重課税などの課題も出てきた。

宿泊税は地方税法に基づく法定外目的税で、実施には総務相の同意が必要だ。税収は観光客を受け入れるインフラ整備や観光情報の発信…

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