アジア各国政府、悪質業者に対策 特定技能で許可制

2019/8/8付
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日本経済新聞 朝刊
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【マニラ=遠藤淳】新たな在留資格「特定技能」で日本に人材を送り出すアジア各国が弊害をなくす制度づくりに動き出した。現在の技能実習制度で横行した高額な手数料を取る悪質業者を排除する狙いだ。

特定技能制度は4月に始まった。14業種で日本人と同等の給与を手にできるため、アジア各国の関心は高い。

インドネシア政府は運営する人材紹介サイトに日本の受け入れ企業・機関に特定技能の求人情報を登録させて公表する。…

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