2019年8月22日(木)

マネロン対策、迫る国際審査 在留外国人増で強化急務 日本、10月末から約20社対象

2019/8/6付
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日本経済新聞 朝刊
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世界各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は10月、邦銀など国内金融機関の調査を始める。本人確認や取引管理など、不正送金を防ぐための対策を主に調べる。日本は過去の審査で低い評価を受けたこともある。在留外国人の増加などに対応した実効性のある対策を講じることが急がれる。

FATFが10月28日~11月15日の3週間にわたり対日審査することが固まった…

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