ポイント解説 働き方関連法(7)副業・兼業 原則認める届け出制 国が旗振り

2019/8/5付
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日本経済新聞 朝刊
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多様な働き方や人材不足の解消などを目的に、政府は広く副業・兼業を認める政策に転じた。厚生労働省は2018年1月、モデル就業規則を改定し、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開。多くの企業は副業・兼業を原則禁じていたが、次第に容認するようになっている。

モデル就業規則は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業の規定を新設した。労働者は勤務時間外に他の会社の…

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