2019年8月22日(木)

課徴金 最高398億円命令 公取委、道路舗装カルテルで8社に

2019/7/31付
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日本経済新聞 朝刊
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道路舗装用のアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装8社に計約398億円の課徴金納付を命じた。事件ごとの総額では過去最高。7社に排除措置を命じ、第三者による販売業務の監視など再発防止策の実行を義務づけた。

課徴金の内訳は前田道路が約127億円、大成ロテック(東京・新宿)が約60億円、鹿島道路(東京・文京)が約58億円な…

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