資産売却、文政権は静観の構え

2019/7/24付
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日本経済新聞 朝刊
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【ソウル=恩地洋介】元徴用工や朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟の原告側弁護団は23日、三菱重工業の資産売却を裁判所に申請したと明らかにした。資産の売却手続きに入った日本企業は3社目だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は静観する構えだ。1965年の日韓請求権協定の無効化を企図する発言を繰り返し、日本との対決姿勢を強めている。

売却の対象は三菱重工業のロゴマークを含む2件の商標権と6件の特…

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