2019参院選外国人労働者「共生」進むか 国、受け入れ拡大へ 「現場任せ」不満も 

2019/7/20付
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日本経済新聞 夕刊
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国は4月に新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切った。人手不足の解消策の一環で今や海外からの人材は日本企業に欠かせない存在だ。ただ、日本語教育や相談窓口の整備は道半ば。各党は参院選の公約で外国人労働者との共生をうたうが、自治体や日本語教室のボランティアなどには「国は現場任せだ」との不満もある。(1面参照

7月上旬、兵庫県尼崎市。物流会社「関通」の倉庫でミャンマー…

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