2019年8月20日(火)

少子化対策 急げ 日本経済研究センター研究顧問 斎藤潤氏

2019/7/18付
情報元
日本経済新聞 地域経済
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政権に求めていきたいのは経済の構造改革だ。現在、少子高齢化が急速に進み、労働人口の減少は避けられない。そうしたなかで潜在成長率を高めるためには4つの方法があると考える。

1つ目は生産性を高めること、2つ目は労働参加率を高めることだ。人口減少下でも成長を続けることができる。3つ目は出生…

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