2019年7月20日(土)

郵政株、売却シナリオ暗雲 かんぽ不適切販売で
経営責任・行政処分も焦点

2019/7/12付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

かんぽ生命保険で多数の不適切販売が見つかった問題で、政府による日本郵政株の売り出しに暗雲が垂れ込めている。東日本大震災の復興財源の確保のため2022年度までに売却しなければならず、主幹事証券の選定は済んでいる。秋にも売却するとみられたが主要子会社の不祥事で不透明になった。不適切販売では経営責任や行政処分も今後の焦点だ。

政府は郵政株の持ち分を現在の57%から郵政民営化法が規定する下限の「3分の1…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。