2019年8月26日(月)

米、仏デジタル課税で抜け駆け警戒 報復関税視野に調査

2019/7/12付
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日本経済新聞 朝刊
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【ワシントン=河浪武史、パリ=白石透冴】トランプ米政権は10日、フランスが2019年中の導入を目指すデジタルサービス税を不当とし、報復関税の発動も視野に調査に入ると発表した。米当局は同税制を米IT企業の狙い撃ちと批判し、撤回を強く求めてきた。米政権はデジタル課税の国際ルールづくりに動いており、フランスの新税制を抜け駆けとみて反発を強めている。

「仏デジタルサービス税が、不当に米企業に照準を定めて…

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