最低賃金引き上げ論議の視点　政策効果分析、地方・産業別に

2016年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で「年率3%程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」として以来、安倍政権は最賃引き上げを重視する。筆者は19年に諮問会議民間議員になった。5月14日の諮問会議では「労働力不足による失業の懸念後退」「秋の消費増税による負の実質所得効果」などの要因を考慮し、年3%を超えて最賃を引き上げるかが争点になった。...