/

この記事は会員限定です

働き方改革論議の視点 「労働流動化」の絶対視 避けよ

猪木武徳・大阪大学名誉教授

[有料会員限定]

労働生産性の向上が日本経済回復への鍵を握っていると語られる。確かに労働生産性の上昇率が労働力率の低下を上回る限り、1人当たり国内総生産(GDP)の成長は期待できる。その点では正論と言えよう。しかしこの正論を現実の政策として適用するためには、労働生産性というマクロレベルの集計的概念と、企業レベルでの政策対応の間の隔たりの大きさを認識する必要がある。

働き方改革は労働生産性上昇という「効率」の問題を...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2662文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン