<NOハラスメント> 加害者処分で済ませない
適切な言動支援・組織の風土見直し 再発防止へ気づき促す

2019/6/21付
情報元
日本経済新聞 夕刊
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職場でハラスメントの問題が起きたとき、直ちに調査に乗り出す企業が増えてきた。だが行為を認定しても、加害者の処分や「厳重注意」だけで終わる例がまだ多い。大半の加害者は組織にとどまるが、納得も適切な助言も得られず置き去りになっているのが現状だ。再発を防ぐために、加害者に向き合うことが急務になっている。

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