2019年7月18日(木)

防衛調達で機密保護 応札企業、資本や国籍を報告
中国念頭、米と足並み

2019/6/21付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付ける。中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだ。こうした厳格な基準は初めてだ。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めている。日本は米国と装備品の共同開発もしており、足並みをそろえる。

サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険…

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