2019年8月26日(月)

ジェイテクト、社員に「減災カルテ」 1.5万人意識変革 液状化リスクひと目 延焼危険度

2019/6/19付
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日本経済新聞 地域経済
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大阪北部地震から18日で1年を迎えた。トヨタ自動車グループは災害対応で、まず人命、次に地域、最後に生産の優先順位を掲げる。大阪と名古屋に本社を置くジェイテクトは、ほぼ全社員にあたる約1万5000人に自宅の被災リスクを個別に載せた「減災カルテ」を配布。職場では真冬の夜の訓練などで意識変革を仕掛ける。

「ジェイテクトほど家庭、個人の減災に力を入れている製造業はない」。安否確認サービスを提供するセコム…

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