2019年6月19日(水)

年金改革遅れに懸念 給付抑制論、タブー視も
「老後資産2000万円」政府火消し

2019/6/13付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動で、公的年金の制度改革が遅れる懸念が強まった。年金を巡る大きな課題の一つは現在の年金受給者への給付の膨張を抑え、将来世代との格差を縮める改革だ。厚生労働省は今夏以降に検討を本格化する予定だったが、現在の受給者への給付が不十分だという声が勢いづけば、議論することさえ難しくなる。

公的年金は現役世代から高齢世代への「仕送り方式」で成…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

金融庁、薄かった政治配慮[有料会員限定]

2019/6/13付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報