2019年7月21日(日)

金融庁、薄かった政治配慮

2019/6/13付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は老後資産に2000万円が必要と示した報告書の事実上の撤回を迫られた。老後に向けた資産形成を促す狙いだったが、単純な試算が誤解を招き、年金不信問題にも発展して、麻生太郎金融相からも「正式な報告書として受け取らない」と拒絶された。政治や世論の動向を見誤ったツケは大きい。

「国民の皆さんの老後の生活に不安が広がった」。12日、自民党の森山裕国会対策委員長は都内の会合で、金融庁の金融審議会がまと…

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