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財政再建に財投見直しを

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今年10月には消費税率が8%から10%に上がる予定だ。その際の国民の負担増は約5.2兆円と見込まれている。一方、予算には、この増税による景気減速への対策として、幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済向けのポイント還元制度創設などにより、5.5兆円の追加的歳出が盛り込まれた。つまり消費増税額より対策としての歳出額のほうが3千億円多い。

その結果、今年度の予算規模は100兆円を超え、国債費は前年...

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