新幹線の建設財源 JRの負担増で調整 事業費上振れに対応

2019/6/7付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党は整備新幹線の建設に充てる財源を見直す方針だ。新幹線の建設費用は当初の想定より膨らんでおり、JR各社に負担増を求める協議に入る。JRにとって鉄道施設の使用料である「貸付料」の支払期間を現在の30年間から50年間などに延ばすことが軸になる。2020年中の結論を目指す。

北海道や北陸、九州などの整備新幹線の施設は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設・保有する。営業主体のJR…

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