2019年6月19日(水)

日本語学校、要件厳しく 不法残留3割以上で認定取り消し

2019/6/6付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも「3割以上」と改める。質の低い教育機関の乱立を防ぐとともに、不法就労の増加に伴う治安悪化への懸念を和らげる。

4月に新在留資格「特定技能」が始まり、外国人労働者の受け入れが拡大しつつある。しかしコンビニエンスストアの店員などは特定技…

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