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社外取締役が3分の1未満なら反対票

株主総会、機関投資家の監視厳しく

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国内外の機関投資家が日本企業に対する議決権の行使基準を一段と厳しくしている。社外取締役(総合2面きょうのことば)が全取締役の3分の1未満なら反対票を投じると三井住友トラスト・アセットマネジメントやスイス系のピクテ投信投資顧問は決めた。社外取締役の独立性などを厳しく問う動きもある。「外部の目」による監視で経営の質の向上を促す狙いがある。6月下旬から本格化する株主総会では企業と株主のせめぎ合いが激しく...

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