2019年6月18日(火)

待機児童3割減 4月本社調査、政令市・23区3300人

2019/6/4付
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日本経済新聞 朝刊
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全国の政令指定都市と東京23区で、2019年4月に保育所に入れなかった待機児童数は計約3300人と、前年に比べ約3割減ったことが日本経済新聞の調査でわかった。保育所の定員数を増やすなどし、34市区で減少したかゼロとなった。ただ、6市区は増加し、都市部では保育需要の伸びから新たな待機児童が生じる状況が続く。

調査は5月中に20政令市と23区に実施し、このうち40市区の回答や公表資料を集計した。

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