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6日、規制改革会議が答申

「限定正社員」法整備促す

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政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は6日、安倍晋三首相に答申を提出する。勤務地や職務内容を限定した「ジョブ型正社員」の法整備など雇用分野では一歩前進するものの、夏の参院選を前に業界団体の反発を受けやすい「岩盤規制」への踏み込みは避ける。小粒な提言はアベノミクスの柱の成長戦略に影を落としかねない。

雇用分野の柱はジョブ型正社員の普及に向けた法整備だ。労使で合意した職務範...

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