2019年6月17日(月)

南海トラフ対策 被災域外も避難、自治体が苦慮 
「住民応じるか」「どう線引き」

2019/6/1付
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日本経済新聞 朝刊
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政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)が31日に公表した南海トラフ地震の最新の想定死者数は23万1千人で、2013年の試算から3割減少した。一方で、新たな課題として浮上しているのが、東西に広がる震源域の片側で「半割れ」が発生した場合の対応だ。発生場所や規模が読めない中、市町村はどう住民に避難を呼びかけるか苦慮している。

自治体を悩ませているのが震源域の半分でマグニチュード(M)8級の地震が起こ…

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