パワハラ行為を明示し抑止  関連法成立、悪質企業公表へ

2019/5/30付
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日本経済新聞 朝刊
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職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立した。働きやすい環境を整える狙いで、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は社名を公表する。厚生労働省はパワハラにあたる具体的な行為を明示する指針を年内にもつくるが、線引きは難航する可能性もある。

労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正した。パワハラを「職場において行…

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