2019年6月26日(水)

真相深層福祉大国論 米で急浮上
20年大統領選で「皆雇用」など公約に 「AIが職奪う」不安拡大

2019/5/25付
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日本経済新聞 朝刊
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米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル(約11万円)を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能(AI)に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

北欧の上めざす

「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用…

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