2019年7月18日(木)

「法整備が不十分」企業に懸念の声

2019/5/23付
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日本経済新聞 朝刊
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企業の中では副業を解禁しても実際に多くの社員が実行している事例はまだ少ない。アサヒグループホールディングスは60歳の定年退職後に再雇用した社員に副業を認めているが「促進するという状況ではなく、制度を利用している人はいない」という。IHIも「あくまで禁止しない」との姿勢だ。

企業が懸念するのは副業をしている社員の労務管理の難しさや、労災認定を巡る法整備が十分でない点だ。リクルートワークス研究所の萩…

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